共同親権が認められるという流れになっています。共同親権とは今までの単独親権と違い、両親がともに親権を持つ制度です。
離婚を経験した自分には非常に関心の高いテーマです。この記事では共同親権の内容だけでなく、共同親権のメリットとデメリットについて解説します。
共同親権とは？
そもそも共同親権とはどのようなものでしょうか。ここでは共同親権の定義と特徴、さらには共同親権が求められる背景について解説します。
共同親権の定義と特徴
共同親権とは、離婚や別居などで親が別れて子どもを育てる際に、両親がともに子どもの養育を行う権利と責任を持つ制度です。日本では、親権は単独親権であり、共同親権は認められていません。先進国では日本だけが単独親権であり、問題視されているわけです。
共同親権の特徴は、まず両親が子どもの養育に関する重要な意思決定をともに行うことです。たとえば学校の選択や医療の決定など、子どもの将来や健康に関わる重要な問題については、両親が協力して判断を下す必要があります。
また共同親権では、子どもとの面会権や連絡権も保障されるでしょう。そうなれば子どもと離れて暮らしている親も、一定の頻度で子どもと会えるはずです。これにより、子どもとの関係を維持し、親子の絆を大切にできます。
共同親権は、子どもの福祉を最優先に考えた制度であり、両親が子どもの養育に共同で関わることが重要です。しかし実際にはさまざまな事情や問題が生じることもあります。そのため、離婚や別居を考えている場合は、専門家の助言を受けることが大切です。
共同親権が求められる背景とは？
共同親権が求められる背景には、子どもの幸福を最優先に考えるという観点があります。一方の親だけが子どもに関する重要な決定をすることは、子どもにとって不利な場合があります。共同親権制度により、両親が協力して子どもの養育や教育に関する決定をすることが求められるわけです。
また前述したように、共同親権を認めていない国はごくわずかであり、日本としても共同親権を認めるべきだという意見が強くあります。また子どもの連れ去りの問題もあります。日本の場合、子どもを連れ去った方が得になる制度です。
連れさられた側が子どもを元に戻してもらうことはほぼ不可能です。これを実子誘拐と言いますが、これは大きな問題になっています。私もこのやり方で離婚に至りました。
これが国際結婚だとさらに複雑で、国際的な問題となっています。こうした問題も共同親権の議論に関係しています。
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共同親権のメリット
では共同親権にするメリットはどこにあるのでしょうか。ここでは共同親権のメリットについて解説します。
子どもに与える影響
共同親権のメリットは、子どもにとって両親との関係を維持しやすくなることです。離婚した親が共同で子どもを育てることで、子どもは両親との絆を保てます。
また両親が協力して子どもを育てることで、子どもの成長にとってよい影響を与えることもあるでしょう。
さらに共同親権では、親同士が子どもの教育や医療、日常生活などについて協議する必要があります。このような協議を通じて、親同士のコミュニケーションが促進されることもあります。子どもは両親の愛情とサポートを受けながら成長できるでしょう。
親権争いが少なくなる
共同親権が認められると、親権争いが少なくなる可能性があります。現在の日本では、離婚した親のうち一方が親権を持ち、もう一方は面会権を持つという形が一般的です。しかし、このような形態では、親と子どもの関係が希薄になり、親子の絆が弱まることもあります。
そのため是が非でも親権をとりたいと考える親がいるわけです。しかし共同親権が認められれば、親権で争う必要はありません。親権をめぐる争いが減ることで、子どもにとってのストレスも軽減される可能性があります。
費用や負担の分担
共同親権制度の導入により、離婚した親が子どもの費用や負担を上手に分担できるようになります。これまでは、離婚した場合、通常は親の一方が子どもの養育費を負担することが求められていました。しかし共同親権制度では、両親が子どもの養育に責任を持ち、費用や負担を分け合うことが可能です。
共同親権制度の導入により、親の一方だけが負担することによる経済的な負担が軽減されます。また子どもの成長や生活環境に関する意思決定も、両親が参加することが可能です。これにより、子どもの福祉や幸福感が向上すると期待されています。
具体的な例を挙げると、共同親権制度では、養育費の支払いや子どもの教育費、医療費などを両親が協力して分担しなければなりません。また子どもの面会交流や休暇の計画も両親が協力して行えます。これにより、子どもは両親との関係を維持し、安定した環境で成長できるでしょう。
もちろん共同親権が認められていなくても、養育費は支払うものです。今回の法改正でも養育費を強制的に支払わせる方法が検討されていますが、現状でも養育費は支払うべきものです。
共同親権のデメリット
共同親権にはデメリットもあります。ここでは共同親権のデメリットについて解説します。
意見の相違による問題点
共同親権のデメリットとしては、両親間の意見の相違による問題が挙げられます。離婚した親同士が協力しなければならないため、意見の食い違いや対立が生じることがあるはずです。このような場合、子どもが両親の間で揺れ動くことになり、心の負担となる可能性があります。
DVやモラハラの問題
共同親権が認められることで、DVやモラハラから逃げられなくなるという懸念があります。DVやモラハラは、家庭内での暴力や虐待、精神的な苦痛を与える行為のことです。
これらの被害に遭っている親が共同親権を持つことで、加害者と引き続き接触しなければならない可能性があります。これにより、被害者の安全や精神的な健康に悪影響を及ぼす可能性があります。
共同親権の導入には、慎重な検討と対策が必要です。被害者の安全を確保するためには、DVやモラハラの事実を認定し、加害者との接触を制限する措置をしなければなりません。また被害者支援の体制を整備し、適切なサポートを提供することも重要です。
共同親権は、子どもの利益を最優先に考えるために導入された制度ですが、被害者の安全と精神的な健康も同様に考慮されるべきです。法律や社会の仕組みを改善し、被害者を守るための対策を講じることが求められます。
今回の法改正では裁判所がDVやモラハラを判断することになりますが、なかなか実際の状況はわからないと言われています。どこまで裁判所が判断できるのかが不安視されている状況です。
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共同養育というやり方もある
共同親権が認められていない現状でも、共同養育というやり方で子どもの養育をしている元夫婦もいます。
共同養育とは、子どもを親が別々の場所で育てるという形態です。離婚や別居などの理由で、親が別々の場所に住むことがありますが、共同養育では子どもが両親のもとを頻繁に移動することになります。
共同養育のメリットとしては、子どもが両親との関係を保ちやすくなることです。子どもは両親との時間を均等に過ごせるため、両親に対する愛情や信頼を築きやすくなるでしょう。
また共同養育は子どもの成長にとってもよい影響を与えます。両親が協力して子どもを育てることで、子どもは安定感や安心感を持てるはずです。両親の異なる視点や価値観を受け入れることで、柔軟な思考力や対人関係のスキルを身につけることもできます。
ただし共同養育には課題もあります。両親の協力が必要であり、コミュニケーションやスケジュールの調整が重要です。また子どもが頻繁に移動することで、学校や友人関係に影響を与える可能性もあります。
共同養育は子どものために最善の選択肢である場合もありますが、それぞれの家庭の事情や子どものニーズに合わせて判断する必要があります。両親が協力し、子どもの幸福を最優先に考えることが大切です。
離婚経験者の私が共同親権を請求するかどうかの判断
共同親権は衆議院を通過して、実現される可能性が高くなりました。しかし、詳細はよく分りません。自分はどうするかというと、今のところは申請しないと思います。
子どものためを考えたら、手続きも大変になりますし、私の年収も含めると、就学支援金は受けられないのではないかと考えられるからです。
もちろんお金だけ要求してきて、決定権が何もない現状には憤りを感じています。進学や病気の際には相談すべきだという文言は公正証書に入れましたが、それは法的な拘束力がないのです。
あまりにも金銭的な要求だけが増えた場合は、共同親権を請求するかもしれませんが、今のところはそうした予定はありません。今後、どうなるかは、法律の中身をしっかりと分析して考えたいと思います。
まとめ
ここまで共同親権について解説してきました。離婚経験者としては自分が離婚した時に共同親権の制度があれば、利用していただろうなと思います。
というのも親権がないため、子どもの教育や病気の治療などにほとんど口を出せません。これはどうなんだろうなといつも思っています。
もちろんDVやモラハラを防ぐ必要はありますが、それ以外では共同親権を認めて、子どもにとってよい環境ができればなと思います。
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